1914年創立という長い歴史を誇る総合建設業の東亜建設工業は、「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」という長期ビジョンの下、海上土木や陸上土木、浚渫・埋立、建築工事の請負など、幅広い事業を展開している。技術力の向上と新技術の開発に努めることで、高品質かつ経済性にも優れた工事を提供し、社会からの期待に応えてきた同社は、近年特にESG経営へ注力している。そして、その一環として位置づけられているのがデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進だ。

そんな同社では設計の依頼・受託、日報の管理、工数管理などの業務を支えるシステムに関して長年にわたり大きな課題を抱えていた。フルスクラッチ開発した旧システムは、運用開始からしばらくした後に開発ベンダーの開発担当者が移籍。その後2005年に別のプラットフォームへシステムを移行したものの、バージョンアップ対応だけで手一杯となってしまい、時代に合わせたシステムの改修までは手が回らなかった。

経営企画本部 DX推進部 業務支援課長 山本威氏は「古いシステムに業務を合わせることを20年以上も余儀なくされてきたため、現場ではさまざまな不満の声が上がっていました。オンプレミスゆえに社内でしか使えないことも不便であり、より柔軟で持続可能なシステムへの刷新を目指すことになったのです」と振り返る。

こうしてシステム刷新に乗り出した東亜建設工業では、ベンダーの開発担当者が移籍してしまった過去の経験から、自社で改修・メンテナンスできるノーコード開発ツールであることを最大の要件に製品選定を進めた。

さらに、ワークフロー機能を有していることも重要な要件としつつ、他のノーコード開発ツールと比較検討を実施。その結果、基本機能で十分な要件を満たし、さらにコストパフォーマンスに優れていたのがJUST.DBであった。

「プラグインの追加などが必要となる他製品と違い、JUST.DBであれば基本機能だけで私たちがやりたいことが実現できました。また、ゆくゆくは全社員に使ってもらいたいという思いがあり、ユーザーライセンスではなく同時ログインライセンスであることも当社のニーズに合致していました」（山本氏）

東亜建設工業では、無償トライアルを経て2023年9月末にJUST.DBを契約した後、PoCへと移行した。導入・構築に当たっては、まず山本氏と同じ業務支援課の志村豊彦氏と上野淳氏を合わせた3人が講習を受講し、JUST.DBの操作方法や構築のノウハウを学んだ。

「講習はテキストに沿って操作しながら学べる内容で、さらに必要なデータは既に用意されているため、快適に受講できました。最初に講習を通してJUST.DBを体験できたのはとても意義があったと実感しています」と志村氏は振り返る。

システム構築では、時間計算の複雑さや日報での業務時間管理などで苦労することもあったが、そうした個々の課題に対してはジャストシステムのサポートチームと密に連携して解決策を見出していった。

「少々厄介な質問内容であっても、サポートチームが迅速かつ丁寧に回答してくれるので、スムーズに作業を進めていけました」と志村氏は語る。さらに山本氏も「依頼・受託・日報の機能のうち依頼と受託については、ジャストシステムのSEの方がサンプルを構築してくれたので、それをベースに構築していけました」と続ける。

さらにプログラマーの経験を持つ上野氏は「ノーコーディングで直感的にシステムを構築できるので、プログラミングに関する知識がほとんどない人でも使いこなせるはずです」とJUST.DBを評価する。

こうして東亜建設工業ではJUST.DBの導入によって、場所を問わずアクセスできるクラウドベースのシステムへと移行するとともに、ワークフローを効率化する業務環境を実現できた。

今後はExcelで管理しているデータをJUST.DBに移行し、管理部門の業務効率化も図っていく予定だ。そして山本氏は「JUST.DBにおける社内外のコミュニケーションを含めたワークフロー機能が近いうちに強化されると聞いています。それによって、我々のやりたいことがさらに実現できるようになるだろうと期待しています」と、JUST.DBの機能改善が同社のさらなるDX推進に貢献することを示唆した。